「2015年度防災教育交流フォーラムの様子」

　趣旨説明では、林春男委員長（国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長）より、「これまでは、防災教育を積極的に実践する支援を行うことを目的に取組を行い、今年3月の国連防災世界会議では、
"地域における防災教育の実践に関する手引き"を紹介した。これからの10年は防災教育の良い試みを体系化し、だれもが効果的な防災教育を実現できるようにしていきたい。2023年は、1923年の関東大震災から100年であり、その時には日本の防災教育がいかに充実しているか世界に発信していきたいとの思いから、今回、"防災教育の今後あるべき姿について　2023年度までに防災教育がするべきチャレンジ"をテーマに防災教育交流フォーラムを開催させていただいた。」とご挨拶をいただきました。

　名波義昭様（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当））が職務によりご欠席されたため、代理で森本輝様(内閣府政策統括官（防災担当）付企画官（調査・企画担当）)より「防災の観点で官として何をやっていくか検討を行いたいと考える。一方、防災においては、個人の意識の向上を進める必要があり、公的な取組だけでは難しい面があり、その意味で防災教育の重要性は今後ますます高まっていく。」とご挨拶をいただきました。

■防災関係各界の代表者による意見交換

　防災関係各界の代表者により、防災教育における各位の取組の紹介と"防災教育の今後あるべき姿について"をテーマとした意見交換を行いました。

○研究者代表：今村文彦　様
（東北大学災害科学国際研究所 教授）

（基調講演において活動状況等のご紹介をいただきました）

○消防関係者代表：櫻川政子　様
（津市消防団津方面団デージー分団 分団長)

　消防団は男性ばかりのイメージがあるが、女性隊員も全国各地で活動していること、津市消防団の活動状況として、子どもの火災被害を防ぐために楽しみながらの防火教育を進めていること、津市立三重短期大学の学生を部門別団員として採用し、若い力を取り込んでいることなどを紹介いただきました。

○企業代表：指田朝久　様
（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主幹研究員)

　災害への備えについて、 ・災害発生時に従業員を帰宅させるか否かの判断 ・会社に残留させる場合の備蓄 ・地域における要援護者の支援 ・避難所の開設、学童の保護 などが必要で、これを踏まえたうえで企業が行うべき活動、役職・階層別に身につけなければいけない知識等について紹介いただきました。

○教育者代表：佐藤公治　様
（南三陸町立志津川中学校 教諭）

　震災後、先生方で生徒の心のケア等を行ってきた経験を防災教育に生かしていきたいと考えていること、津波に対する防災のため、中学生全員が参加する少年防災クラブを設立し、子どもたち自らの判断で避難所の運営訓練等を実施していることなどを紹介いただきました。

○地域代表：辻誠一　様
（奈良県上牧町桜ヶ丘2 丁目自治会 顧問）

　2010年度の防災教育チャレンジプランへの参加で培ったノウハウを同士の方と共有し、次世代の地域の担い手の育成を目標に防災教育を実施していること、マンネリ化しないよう常に新しいことを模索し、外部の協力も受けながら仲間とともに活動を継続していることなどを紹介いただきました。

○行政代表：森本輝　様
（内閣府政策統括官（防災担当）付企画官（調査・企画担当））

　防災に関し、国がどのようなことに取組んでいるか（法改正、制度の創設、世の中に対するPR活動）を紹介いただき、具体例として災害対策基本法の改正、防災推進国民会議の立ち上げや学習指導要領における防災に関する指導強化等についてお話いただきました。

○意見交換会

　平田直　様（一般社団法人防災教育普及協会 会長）のコーディネートで、以下の話題について防災関係各界の代表者6名による意見交換を行いました。

• 防止教育を始めるにあたり必要なことは何か、またどういう点で苦労したか
• いろいろな過去の災害を経験して、どうすれば災害の情報を伝えやすくすることが出来るか
• 後継者を育てること、活動を継続するためにどのようなことに心がけているか
• 防災に関する資格化について
• 防災教育チャレンジプランやその他防災に対し期待すること

■防災教育チャレンジプラン実践団体発表