URは戦後の住宅不足を解消するため昭和30年に設立された日本住宅公団を母体とし、高度成長期の住宅団地の整備、ニュータウン開発、都市域での再開発・まちづくりなど、国の政策を具現化する組織としての役割を担ってきました。平成16年より独立行政法人として、都市の再生や賃貸住宅のマネジメント、東日本大震災や熊本地震等の災害からの復興も進めています。 大規模災害の発生が想定される中、URでは60年にわたる事業経験や阪神大震災以降の復旧・復興ノウハウを活用し、被災した自治体の支援や災害に強いまちづくりを進めて参ります。 |